さらなる節税が必要。
専門家は、そのようにがんばってしまう。
トステム創業者の管理会社節税が否認されたようですが。
長期的に時間をかけてのこのような手法なら実は誰でも実行してる。
役員報酬を抑えた結果、法人に現金と金融資産がてんこ盛り。
不動産は個人でなく法人が所有している。
法人は類似業種が使えるので株式の評価は純資産の４分の１しかない。
ごく普通の話ですが、すでに個人に比し、不当なほどの節税ができていることになる。
「充分に節税ができてます。
何も問題ありません。」
しかしそれだと報酬が稼げない。
感謝（報酬）をもとめ、専門家は、さらなる節税にがんばってしまう。
