今週から２週間は、出張週間です。 まずは彦根から。 いつもは雪景色なのですが。 今年は例年と違い雪が積もってません。

同じ人との会話でも場所が違えば会話の内容も立場も違ってきますね。 資産家の自宅でその資産家と話す。 その資産家と税理士事務所で話す。 もちろん、訪問することはありますし、それはそれで業務上の必要性があるのですが。 ただ、キチッとした税務アドバ…

条文や通達など、税法の知識は自分の方が上なのに、関与先の税務上の問題を解決するための判断では、上司などの年長者にかなわない、このような経験をするたびに不思議でした。税法知識は試験に合格したての自分のほうが豊富なはずなのになぜだろうと。 経験…

歳を重ねるほど時間が過ぎるのが短く感じられます。 これは次のように説明できます。 ５歳の子供にとっての１年は、人生の５分の１に相当する長さです。５０歳だと人生の５０分の１でしかない。 仕事でも同じですね。記帳業務と申告処理だけを長年続けていれ…

１人オーナー税法廃止、留保金課税縮小、高額役員給与の給与所得控除規制は頓挫というのが、同族会社に対する課税緩和の流れですが、主税局は改正を諦めていないと思う。 第３ ２ 小規模企業等に係る税制のあり方については、個人事業者、同族会社、給与所得…

１． 居住用宅地等は、本当に完全併用なのですね。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 小規模宅地特例の見直し 【現行】 【改正案】 [１]居住用 ２４０平米 → ３３０平米 [２]居住用・事業用の併用における限度面積拡大 【現行】 【改正案】 …

これはどういう取扱いでしょう。 事業用と居住用だけなら調整計算が不要という意味でしょうか。 仮に、事業用が２００㎡、居住用が３００㎡の場合の限度は。 限度が５００㎡になるわけではないように思えます。 （従前） 事業用 ２００㎡ 居住用 １２０㎡×５…

他人への自社株の贈与、遺贈での納税猶予もＯＫだと。 先代は同族内筆頭であること（あったこと）、後継者も同族内筆頭になること が要件でした。 その要件もなくなるのでしょうか。 他人に生前一括贈与した場合も、贈与者の死亡で精算課税を行うのだろうか…

通達で対応していた二世帯住宅の小規模宅地減額が改正される。 【３】一棟の二世帯住宅で構造上区分のあるものについて、被相続人及びその 親族が各独立部分に居住していた場合には、その親族が相続又は遺贈により取得 したその敷地の用に供されていた宅地等…

１月遅れたものの税制改正大綱が発表され、 改正作業も間に合いそうです。 自民党の前政権末期から民主党政権の５年間が異常なねじれ時代だったことを再認識。 正常な時代に戻りつつあることを実感します。

それはダメですと言えるのも税理士以外にいない。 金融機関や生命保険代理店が、現状の問題点を指摘し、アドバイスするのは自分の商売のため。 資産家の立場でアドバイスできるのは、税理士だけ。 顧問料以外には受け取らないのは、税理士の最大の強みだ。 …

借入をなくしたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 子供から家賃を取るのを止めたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 現金化したら相続税が増えるから不動産を売ったらダメとアドバイスされた。 たいした影響がないのに、無理な不動産…

税法条文の整合性と論理性は完璧。 知恵におぼれて税理士が、偏差値７５の主税局官僚に刃向かってはダメ。 弁護士の関根先生の講演会でのフレーズです。 仮に考えてみる。 自分が主税局の官僚として。 平成１９年に信託法の大改正がありましたが。 信託では…

息子が上場企業のサラリーマンだというケースでも、不動産賃貸業なら承継可能。 息子の妻を社長にして管理を任せることもできる。 法人で不動産を所有している場合なら、法人税の申告はやはり税理士が必要。 息子は後を継がないから本業は廃業した、だから顧…

事業を廃業し、残った不動産で賃貸業を営む。 後継者がいない企業や将来性が期待できない業界では、そのような経営者は多いと思う。 身内との家賃や地代のやりとり、それが相続税に及ぼす影響。不動産を売却する際の税負担と相続への影響。 不動産を守りつつ…

木津川に沿って、顧問先に向かう途中で。

円が９０円まで下がり、株価も上昇中です。 このままだとバブルが発生するとの意見もありますが。 しかし、これから金利と物価が上昇を始めるとは思えません。 過去にも２０００年代にゼロ金利政策や金融緩和を行いました。当時は確かに円安と物価上昇は見ら…

昨年頓挫した相続税の改正ですが、実現するのですね。 基礎控除が６割縮減です。 これには東京など都市部の一般的な家庭での相続事案への影響が避けられません。 小規模宅地特例が使えるか否かが、分岐点になります。 小規模企業経営者への影響も大きい。 財…

教育資金の非課税制度が導入されるそうですが。 これって、信託を使えば今でも可能ですね。 祖母が委託者で、孫を受益者にして、３千万円を母親（子）に信託する。 信託契約で、教育資金だけに使うと決めておく。 税務署に信託の調書と毎年の信託計算書を提…

書くために読む。 話すために読む。 話すために聞く。 書くために聞く。 そうすれば、興味としてのインプットと、仕事としてのアウトプットは常にリンクすることになります。 ブログは、明日お客さまに提案するネタ帳であり、本も情報発信するつもりで読み、…

専門家は、お客様に指導する場面が多いのですが、では専門家自身は何に育てられるのか。 顧問先の経営者との会話 自分の専門分野での失敗体験 同じく成功体験 業績という結果 自らが置かれた環境 環境の変化 しかし、結局、自分がどう学ぶかが重要です。

興味のない業務の依頼が来た。特に報酬が期待できるわけでもない。 どうするか。 興味の対象にしてしまうことですね。 どんな仕事でも、のめり込めばそれなりに楽しくなってきます。 そしてどんな経験でも既存の仕事への視野を広めてくれます。 収穫が１つで…

相続人数は無視してますが、相続税対策としての生前贈与の考え方です。 遺産１５００ ┌────────┬─────┐ │相続税１５０ │ │５００ ├──────┬─┴─────┤ │ ４０ │ │２００ ├────┬─┴───────┤ │ ３０ │ │２００ ├──┬─┴─────────┤ │１０│ │１００ ├──┴───────────┤ │…

信託税制は、何でもできる分、節税も幾らでも考えられます。 そこで、受益者連続型や、受益権の切り分けに対しては、租税回避防止を意識した条文の造りになっています。 また、財産を所有権（元本受益権）と使用収益権（収益受益権）の分離などは、そもそも…

法律上の権利（受託者）と実質の価値（受益権）を分離してしまうのが、信託です。 受益権となる実質の価値とはどんなものか。 どんなものでもよいのですね。何でもありです。 信託は、エクイティ（衡平）が法制度にまで発達したものです。 エクイティとは、…

知恵をしぼるのは大変ですが。 最初はなんとか１ヶ月にひとつ知恵をしぼりだす。 これだと１年で１２こ。 しかし、１２個の知恵を持つ人は、毎週１つの知恵が出せるようになるでしょう。 そこまで至った人なら、必然的に毎日知恵がでるようになる。 そう考え…

迷い、悩んでも自分が選択した結果は、後で振り返ると必然です。 実は、無意識領域はすでに答えを出しているのですが、悩むというのは意識がそれを承認する手続きなのですね。 いったん、直感と違う決定をしても、結局は最初の決定が正しかったというのもそ…

安倍政権の経済政策に期待する向きがあるようですが。 金融緩和、公共事業投資など前回登板時とまったく同じです。 というより自民党が続けてきた古典的手法です。 民主党から交代したから何か新しいもののように捉えている人が多いのでしょう。 ただ、民主…

政権交代で色々な変化や揺り戻しがあると思いますが、やはり税理士にとって関心事は、税制改正です。 与党税制改正大綱は、今月下旬には公表されるようです。 改正の時期なども重要ですが、国税通則法などの間違った改正はどうなるのか、更正の請求期限の延…

自民党政権になり、不安定さがなくなってきた。 民主党が壊してしまった制度は良い意味で利用し、元に戻すべきはもどしてもらいたい。 一方、民主党は、今残っている人たちは、まともな野党運営ができると思う。 是非、自民党の好きにはさせないようにしても…