2013-01-24から1日間の記事一覧

不動産賃貸業と税理士4

それはダメですと言えるのも税理士以外にいない。 金融機関や生命保険代理店が、現状の問題点を指摘し、アドバイスするのは自分の商売のため。 資産家の立場でアドバイスできるのは、税理士だけ。 顧問料以外には受け取らないのは、税理士の最大の強みだ。 …

不動産賃貸業と税理士3

借入をなくしたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 子供から家賃を取るのを止めたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 現金化したら相続税が増えるから不動産を売ったらダメとアドバイスされた。 たいした影響がないのに、無理な不動産…

税法条文の完成度

税法条文の整合性と論理性は完璧。 知恵におぼれて税理士が、偏差値75の主税局官僚に刃向かってはダメ。 弁護士の関根先生の講演会でのフレーズです。 仮に考えてみる。 自分が主税局の官僚として。 平成19年に信託法の大改正がありましたが。 信託では…

不動産賃貸業と税理士2

息子が上場企業のサラリーマンだというケースでも、不動産賃貸業なら承継可能。 息子の妻を社長にして管理を任せることもできる。 法人で不動産を所有している場合なら、法人税の申告はやはり税理士が必要。 息子は後を継がないから本業は廃業した、だから顧…