実務には、グレーゾーンがあります。 グレーだと分かってれば専門家ならある程度の判断は可能です。 怖いのは、グレーゾーンと思っていたら黒だった、という処理です。 ただ、これを極度に恐れるのは専門家自身です。 むしろそれ以上にダメなのは、黒だった…

相続時に非上場株式をみなし取得した人でも、申告期限後３年以内に自社株を譲渡した場合について、みなし配当の特例が受けられるようになりました。 次の利用が可能になるのですね。 従業員が自社株一括贈与で、贈与税を納税猶予して筆頭株主になる。 先代の…

昭和をテーマにした本を読むと伝わってくるあの時代の暑さです。 昭和３０年代の日本…… 生産能力が不足しているため、すぐに物不足になってしまう。 物不足は輸入超過を意味し、輸入超過はさらにインフレを加速する。 国内に外貨が不足しているので、輸入超…

教育資金贈与で、受贈者が教育資金以外に使ってしまった場合は次のようにな るみたいです。 当初の信託による預け入れ額は１５００万円だ。 受贈者は、２０年で支出総額１５００万円を使い切った。 預金残額がゼロになるので、信託終了（措法７０の２の２⑩三…

過去２０年のインフレ率です。 http://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html バブルピークの９１年ですら３．３％です。 金融緩和で２％の上昇率が作り出せるとは思えませんが。 円安バブルと言われた２００８年は輸入価格が上がり１．３８％ しかし、こ…

昭和のインフレの時代は、将来の相続税がいくらになるか予想できませんでした。 そこで求められたのが、含み益増加を抑えることです。 借入でアパートを建てる、株式を分散する、経営する会社は分社する。 平成に入り、デフレの時代になると、相続対税策より…

被相続人が１００坪（３３０㎡）の邸宅を保有し、４００㎡の敷地で事業を営んでいた場合、１㎡あたり３０万円の評価額とすると、小規模宅地の特例として最大１億７５２０万円もの課税価格の減税効果があります。 改正後 （３０万円×４００㎡×８０％）＋（３…

祖父が、孫を守るために教育資金贈与を利用するという手法が使えるかもしれません。 仮に、祖父はそこそこの金融資産と自宅を持つが、残念ながら子供２人は、稼ぐ力がない。 親の相続を期待するほかない状況。 そこで、教育資金信託で、遺産分割の対象となら…

自社株納税猶予が親族外への承継にも使えるようになる。 仮に、親族でない従業員への一括贈与でも遺贈でも納税猶予可能。 ただし、承継した従業員は、同族支配と経営の５年についての維持が必要。 つまり、同族支配から別の親族による同族支配への切り替えが…

相続税の改正法案を読むと。 小規模宅地等の改正の趣旨は次だ。 １ 事業用と居住用は、独立して、各々４００㎡、３３０㎡が使える。 ２ 貸付事業用は、事業用と居住用を合わせた未利用枠しか使えない。 仮に、事業用２００㎡（利用割合５０％）と、居住用１…