２５年度改正案……２

　自社株納税猶予が親族外への承継にも使えるようになる。

　仮に、親族でない従業員への一括贈与でも遺贈でも納税猶予可能。
　ただし、承継した従業員は、同族支配と経営の５年についての維持が必要。
　つまり、同族支配から別の親族による同族支配への切り替えが認められた。

　一括贈与の場合、先代死亡時には、株式を遺贈で取得したものとみなされ、精
算課税が行われる。
　この場合、株式を遺贈で取得したものとみなされた後継者は、自社株を売却し
て、納税猶予の輪廻から降りてもよい。

　そうすると、納税猶予打ち切りによる相続税がかかるが、申告期限後３年内の
自社株譲渡によるみなし配当の特例で、２０％の譲渡所得のみでよい。これも２
５年度改正。

　……改正前……

　措置法７０の７第２項三号
　イ　当該個人が、当該贈与の時において当該贈与者の親族であり、かつ、当該
贈与の日において２０歳以上であること。

　……改正後……

　措置法７０の７第２項三号
　イ　当該個人が、当該贈与の日において２０歳以上であること。