教育資金に充当しない場合の課税関係

　教育資金贈与で、受贈者が教育資金以外に使ってしまった場合は次のようにな
るみたいです。

　当初の信託による預け入れ額は１５００万円だ。

　受贈者は、２０年で支出総額１５００万円を使い切った。

　預金残額がゼロになるので、信託終了（措法７０の２の２⑩三）。

　しかし、教育資金に充てられたのは、１２００万円（領収書で銀行が確認した
金額）だった。

　この場合、契約終了年に３００万円（＝１５００万円−１２００万円）に贈与
税が課税される（措法７０の２の２⑪）。

　つまり、全額引き出し、学費の領収書を銀行に提出しなかった場合は贈与税課
税だが、仮に１万円だけ残しておけば課税されない。
　３０年後または、残金ゼロになった時に贈与税課税。