被相続人が１００坪（３３０㎡）の邸宅を保有し、４００㎡の敷地で事業を営んでいた場合、１㎡あたり３０万円の評価額とすると、小規模宅地の特例として最大１億７５２０万円もの課税価格の減税効果があります。
改正後 （３０万円×４００㎡×８０％）＋（３０万円×３３０㎡×８０％）
＝１億７５２０万円の評価減（完全併用可能）
評価額では、改正前と比べ７９２０万円の節税効果。
妻と子２人の家族であれば、基礎控除額縮減による増税は、３２００万円。
基礎控除縮小による増税効果よりも、小規模宅地の改正による減税効果の方が大きいことになります。
