昭和のインフレの時代は、将来の相続税がいくらになるか予想できませんでした。
そこで求められたのが、含み益増加を抑えることです。
借入でアパートを建てる、株式を分散する、経営する会社は分社する。
平成に入り、デフレの時代になると、相続対税策よりも、検討すべきは争族対策になりました。分散した資産の集約には、適格組織再編成や自己株の取得が役に立ちました。
リーマンショック以降は、高齢者の希望を実現するのが、専門家に求められる知識、知恵です。
会社法、一般社団法人制度、信託、親族外への事業承継税制など、従来なかった制度は、専門家の柔軟な発想次第で、新たな提案を可能にしました。
