相続税の増税

 昨年頓挫した相続税の改正ですが、実現するのですね。
 基礎控除が6割縮減です。

 これには東京など都市部の一般的な家庭での相続事案への影響が避けられません。
 小規模宅地特例が使えるか否かが、分岐点になります。

 小規模企業経営者への影響も大きい。
 財産が1億円以下という経営者層では、主な財産は株式だけという場合が多いと思う。
 こちらも特定同族会社の小規模宅地特例が使えるか、あるいは株価評価の引き下げが明暗を分ける。
 今後は、本業を廃業し、残った不動産で賃貸業を始めるのも有効になると思う。

 もちろん増税額自体は資産家への増税効果が大きい。
 高税率部分に改正の影響があるからです。


 遺産1500
┌────────┬─────┐
相続税150  │     │500 → この階層部分で税負担増
├──────┬─┴─────┤
│  40  │       │200
├────┬─┴───────┤
│ 30 │         │200
├──┬─┴─────────┤
│10│           │100
├──┴───────────┤
│   基礎控除500    │500
└──────────────┘
 予定される相続税は230