遺言控除

　遺言書が存在する場合に限り、基礎控除に上乗せの控除を認める制度を政府が検討中だという。

　数百万円の予定だとか。
　控除が５００万円とすれば、税率１０％の相続事案だと５０万円。

　税率５５％の資産家だと２７５万円の節税効果だが、
　この場合、相続人１人あたり６億円を超える遺産が前提。
　遺産に対して０．４５％以下。
　つまりたいした効果はない。

　遺言書があれば節税になる。

　政府は「節税」の２文字が一人歩きする効果を狙う。
　教育資金一括贈与がまさにそう。