役員給与の思想

　法人税法３４条について。

　定期同額給与をある月だけ１０万円増額したら否認は１０万円のみ。
　事前確定給与を１０万円増額したら全額否認。

　条文からは一切そのようには読めません。

　支給した給与を区分し、
　区分ごとに損金可否を判定する。
　質疑応答や通達はこの解釈。
　ここ国税局（と大半の実務家）の誤りがあると思わずにはいられません。

　条文（主税局）の思想は次だと思います。

　交際費が個人的な支出（給与）と認定された。
　定期同額給与で、ある月だけ増額した。
　事前確定届出給与を届出額よりも増額して支給した。
　届け出ていない決算賞与を支給した。
　届出額を午前中に支給し、午後に追加支給。
　定期同額給与と事前確定給与の支給日が同じ日になっている。

　これらを１の否認か、２の否認かを事実認定しなければならない。
　これが国税庁の間違いだと思います。

　条文の思想ならそんな区分は不要。
　１と２以外は損金不算入。

　ここまで考えて３４条の表現になっている。
　国税庁に比し、主税局の優秀さはダントツ。