サラリーマン増税の批判なし

　平成３０年度改正で休所所得控除は８５０万円で上限になる。

　１０年ちょっと前だと、給与所得控除の縮小など不可能に思われた。
　給与所得控除の縮小を主張した政府税制調査会はバッシングを浴びた。

　そのころ想定していた増税は既に実現しているのではないだろうか。
　しかし当時のバッシングのような批判はおこらない。

　主税局も苦労し、同族会社には社長の給与所得控除分を法人の所得に加算する主宰者給与規制を導入した。

　これは評判が悪く廃止されたが、このような規制の復活はもはや不要だろう。