期限切れ欠損金

　この会社が解散した場合。

　　　───────┬───────　

　　土地  ３００  　│負債　１０００

　　（時価１４００）│資本　　１００

　　　　　　　　　　｜利積　▲８００

　旧法の財産法時代なら課税されていました。
　マイナスの利積の議論はありますが。

　清算所得＝３００＝１４００−１０００−（１００＋０）

　２２年改正後は、期限切れ欠損金が使えないとしたら増税になる。

　法人税４４０（＝１４００−３００×４０％）がかかると、債務超過。
　この場合、未納法人税を含めて債務超過なら、期限切れ欠損金が８００使える。

　所得＝３００＝１４００−３００−期限切８００

　解散前後で課税関係は同じ。
　つまり、未納法人税を含めて、残余財産の有無を判定するとの下記の質疑応答は、納税者有利でもなんでもないのですね。
　当たり前の取扱いだ。

法人が解散した場合の設立当初からの欠損金額の損金算入制度（法法59）における「残余財産がないと見込まれるとき」の判定について
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/34/01.htm

　逆に旧法の財産法時代に比べ不利になるのが下記。

　　　───────┬───────　

　　土地  ３００  　│負債　１０００

　　（時価１５００）│資本　　１００

　　　　　　　　　　｜利積　▲８００

　法人税４８０を債務に含めても少し財産が残ってしまい、期限切れ欠損金は使えず、手取りは２０になってしまう。