日銀による金利政策は、インフレ経済では有効でした。 しかし、デフレ経済では、金利の調整による景気調整は不可能。 飛び上がろうとする風船（過熱する景気）を引っ張ることは可能。 しかし、浮力を失う風船（デフレ）をヒモで押すことはできない。 租税特…

以前は、公益法人の収益事業に対する法人税率は、２２％だったが、現在は２５．５％ 理由は次ですね。 収益事業を普通法人として扱うのが、２０年改正の目的の１つだった。 以前は、収益事業３４業種に、公益事業が含まれてしまうことがあった。さらに本来収…

この会社が解散した場合。 ───────┬─────── 土地 ３００ │負債 １０００ （時価１４００）│資本 １００ ｜利積 ▲８００ 旧法の財産法時代なら課税されていました。 マイナスの利積の議論はありますが。 清算所得＝３００＝１４００−１０００−（１００＋０） …

中小企業は税法基準でいくべきです。 親族間の不適切な取引や、多すぎる交際費などの無駄遣いには、課税されてしまうという前提があり、 具体的処理は、税理士という第三者への相談が必要です。 最終的には税務調査という公のチェックが待っています。 中小…

こっそり法人税基本通達が改正されてます。 解散後や事業再生税制で使う期限切れ欠損金の計算方法について。 設立以来の真実の期限切れ欠損金を集計していれば、それを解散後に使用して よいということでしょうか。 そこまでは認めていないように読めます。 …

解散の債務超過の判定は、未納法人税計上後で判定してよいとの質疑応答が公表されてます。 これは下記の悲惨事例を生じさせないための妥協だろう。 解散直前 ─────────┬────────── 現金 41,000 │負債 160,000 │未払法人税等 0 │資本金等 1,000 │利積金額 ▲12…

適格現物分配は、プラス財産の現物配当に限る。 配当は社団法理ですから、負債の配当はできないのは当たり前です。 では、事業を現物配当するには。 事業を分社型分割でいったん、１００％子会社株式にしておいて、その株式を現物配当すればよいのですね。 …

国税庁の質疑応答事例が一部新しくなっています。 解散後の期限切れ欠損金の利用ですが。 国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁 法人税を計上したら債務超過になってしまう事案では、残余財産がないとして、期限切れ欠損金が利用できるとありま…

組織再編税制、連結納税、そしてグループ法人税制は、特別法でやって欲しかったという意見があります。 今の法人税の読み取りがたい難解さは半端ではない。 これって、立法技術的に今からでも可能でしょうか。 これらの条文を本法から削除し、平成３０年税制…

子会社を非適格で合併した。 子会社では含み益があり所得が計上されるものの、債務超過だ。 こんなケースでも通常の解散と違い期限切れ欠損金は使用できないのですね。 残余財産がない解散には違いないのですが。 なぜでしょうか。 これには、なぜ合併の解散…

共著で出版した「法人税の純資産 中央経済社」の専用ブログです。 本書で書ききれなかったことや、フォロー解説、著者のバージョンアップを目指しています。 書籍「法人税の純資産」のフォローブログ http://www.le-rapport.jp/junshisan/

解散すると、過去の親子会社間の土地などの譲渡による繰延譲渡損益は実現。１００％支配関係が消滅するからです。 他方、残余財産の最終の分配は適格現物分配。１００％支配関係がなくなるのに、１００％支配を要件とする簿価譲渡が認められるのは一見違和感…

今、法人税を全てマスターしている税理士ということになると、かなりマニアックな税理士ということになります。 なぜなら、組織再編成、グループ税制、連結納税を完璧に習得していることになるからです。 税理士業務の基幹税法である法人税がごく一部の税理…

法人税の純資産―法人税法施行令８条・９条の口述コンメンタール | ビジネス専門書Online 初の共著です。 法人税の純資産を規定しているのが、法施行令８条・９条です。 資本取引と組織再編成を規定しているのがこの条文です。 しかし現在の法人税の純資産は…

組織再編成税制を利用した租税回避事案が報道されてます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ パチンコ４０グループ、総額１千億円申告漏れ 2012年2月12日03時00分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120211-OYT1T00831.htm?from=rss&ref=mixi ＝＝＝…

なんとあのタクトコンサルティングで、グループ税制セミナーの講師をさせていただくことになりました。 さらに質問役には関根稔先生。 １００％グループ内における資産の移転手法には１６もの手法がある。 全部の規定を暗記しないといけないのでしょうか。 …

組織再編成税制、グループ税制の立案担当者による講演会に参加しました。 組織再編成税制の条文は難解すぎて税理士でも理解できない。 なぜ、あのような条文にする必要があったのか。 なるほど、制度の設計方針を聞いてみて納得できました。 ＝＝＝＝＝＝＝…

１００％子会社との間で、資産を移転するには、配当、現物配当、解散、自己株式譲渡、合併、会社分割、現物出資、寄附などいくつもの手法があります。課税関係もすべて異なります。 しかし、複雑そうな課税関係も、移転手法を配当・組織再編成・民法上の譲渡…

第１問の理論問題で早速グループ税制が出題されてました。 債務超過の１００％子会社から簿価１億円、時価１千万円の貸付金を支援目的で簿価で買い取ったときの課税関係を論じなさい。（親会社） 貸付金 １千万円 ／ 現金 １億円 子会社株式（寄附修正） ９…

平成２２年度税制改正によりグループ法人税制という制度が導入されました。 企業グループ内での取引につき、資産の簿価移転や、課税の繰延べを認める制度です。 さらには、寄附による資産の移転につき、法人による完全支配のグループに限るものの自由に移転…

専門的な話題が続きます。 現物分配には、継続保有要件がないようです。つまりグループからの離脱を前提とした現物分配でも適格現物分配として簿価移転が可能です。 解散後は、期限切れ欠損金が使えます。期限切れ欠損金を利用し、簿価移転をし、その後グル…

各手法の違いを見てみましょう。 ◆青色欠損金の引継が可能 手法５：子会社を解散して孫会社株を残余財産として分配 手法６：子会社を合併する ◆特定資本関係と継続保有要件が必要（簿価引継、引継資産の譲渡損損金算入制限、親会社の譲渡損失・欠損金の使用…

１００％グループ企業であれば、従来の合併・会社分割などの組織法上の行為によらず、寄附や配当を利用して、組織再編を行うことができるようになります。それが、２２年度税制改正で創設されたグループ税制です。 改正内容としては、現物分配（金銭で配当す…

では、１００％子会社でない子会社の解散はどうか。 解散しても通常の所得計算を行います。これは、改正前でも同じ。変わるのは、清算確定時です。解散前のように清算所得に対する法人税を確定し、清算手続き中の既払い法人税を控除しません。 最後まで損益…

グループ税制の創設に伴い、１００％子会社の解散が次のようにかわります。 （改正前）財産課税。残余財産があれば、資本と課税済利益（純資産）を超える部分は清算所得として法人税・地方税を課税。 （改正後）子会社の吸収合併と同じだとする思想が採用さ…

複数の会社を経営する社長さんは、グループ経営のあり方を見直す必要がでてきました。 平成２２年税制改正で予定される「グループ税制」は１００％支配のグループ企業経営者のための改正です。 今まで税理士の先生から、親会社と子会社の取引に関してはさん…