質疑応答事例の更新
国税庁の質疑応答事例が一部新しくなっています。
解散後の期限切れ欠損金の利用ですが。
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
法人税を計上したら債務超過になってしまう事案では、残余財産がないとして、期限切れ欠損金が利用できるとあります。
しかし、この取扱いには次の循環計算が生じてしまいます。
さて、この矛盾をどう位置付ければよいのか。
《１》 解散後、財産を換金したことによる譲渡益１５０が発生している。
土地譲渡後のＢＳは次だ。土地換金後のＢＳ
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現金 １６１ │負債 １１１
│未払法人税 ０
│資本等 ２５０
│利積金 ▲２００
未納法人税計上後
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現金 １６１ │負債 １１１
│未払法人税 ６０
│資本等 ２５０
│利積金 ▲２６０
《３》そして、この会社の期限切れ欠損金は２００だ。
質疑応答事例によれば、期限切れ欠損金は利用できる。
その期限切れ欠損金を利用すると次だ。
残余財産が５０残ることになる。
質疑応答事例
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現金 １６１ │負債 １１１
│未払法人税 ０
│資本等 ２５０
│利積金 ▲２００結局、《１》に戻ってしまう。
