税法の「なぜ」

　生まれつき税法を知ってるということはあり得ません。「なぜ」の問いかけが全ての出発点。「なぜ」、を考えてみました。自分のメモです。
　なぜ、土地の譲渡損は通算禁止になったの。
　なぜ、解散の場合の財産法は廃止されたの。
　なぜ、自己株式の取得には配当所得課税なの。
　なぜ、グループ内の資産の譲渡損益は繰り延べなの。
　なぜ、当初申告要件が多くの制度で廃止されたの。
　なぜ、更正の請求期間が５年に延長されたの。
　なぜ、大企業の貸倒引当金が廃止されるの。
　なぜ、役員報酬は定期同額給与が採用されたの。
　なぜ、事前確定届出給与が導入されたの。
　なぜ、借地権の認定事例は存在しないの。
　なぜ、組織再編成税制は簿価承継を採用したの。
　なぜ、適格組織再編成には株式継続保有要件が課されるの。
　なぜ、１００％未満グループの適格再編成には事業継続要件があるの。
　なぜ、期限切れ欠損金は、債務超過でないと利用できないの。
　なぜ、１００％子会社の解散で欠損金が承継できるの。
　なぜ、資本金等のマイナスが期限切れ欠損金なの。
　なぜ、そもそもグループ税制が導入されたの。
　なぜ、適格現物分配が導入されたの。
　なぜ、適格現物分配には株式継続保有要件が不要なの。
　なぜ、適格現物分配には源泉徴収が不要なの。
　なぜ、グループ内寄附金制度が導入されたの。
　なぜ、グループ内の寄附には投資簿価修正が必要なの。
　なぜ、グループ内寄附金税制は個人による完全支配に限るの。
　なぜ、グループ内の自己株の譲渡は譲渡損が計上できないの。
　なぜ、グループ内のグループが認められるの。
　なぜ、債務超過会社の子会社の解散でも子会社株の消滅損が計上できないの。
　なぜ、事業を移転しない組織再編なら親会社の欠損金使用制限が含み損に限る
の。
　なぜ、グループ内非適格合併は簿価承継なの。
　なぜ、譲渡損益調整資産は簿価１千万円が基準なの。
　なぜ、債務超過会社の再編成には消滅益課税が考えられるの。
　なぜ、グループ外の子会社を非適格合併した場合でも、抱合株式について、譲
渡損益が計上されないの。
　なぜ、非適格株式交換では完全子会社に時価評価が求められるの。
　なぜ、グループ内での非適格株式交換では、時価評価が不要なの。
　なぜ、グループ内の再譲渡で繰延損益が実現するの。
　なぜ、欠損等法人規制のグループの概念は組織再編成と異なるの。
　なぜ、受益者連続信託では、元本受益者の評価はゼロなの。
　なぜ、不動産を信託財産とする信託受益権は複層化できないの。
　なぜ、相法６６条４項は、６５条に優先するの。
　なぜ、相法６６条４項は、贈与税の不当減少を要件としているの。
　なぜ、相続時精算課税を選択すると小規模宅地特例は認められないの。
　なぜ、家なき子特例は、養子になった孫でも利用できるの。
　なぜ、分離型２世帯住宅では、同居してなくても全体に８割減額が使えるの
　なぜ、自社株納税猶予では、贈与税の納税猶予と相続税の納税猶予を併用でき
ないの。
　なぜ、贈与税の自社株納税猶予では、相続で精算課税が行われるの。
　なぜ、贈与税の納税猶予では、後継者が先に死亡すると課税が免除されるの。
　なぜ、民事再生等では金銭債権の評価損が認められるの。
　なぜ、民事再生でも１００％子会社株式の評定損が認められないの。
　なぜ、自己株式の低額譲渡には相法９条の問題が生じるの。
　なぜ、役員退職金の現物支給は、消費税の課税売上にならないの。
　なぜ、節税に利用する一般社団法人の設立が認められたの。
　なぜ、一般財団法人には基金制度が存在しないの。
　なぜ、１階の一般財団法人は財産の拠出を受けると受贈益課税されるの。
　なぜ、１階法人に転落すると、未課税の内部留保に課税されるの。
　なぜ、１階法人に転落しても不動産の含み益には課税されないの。
　なぜ、黄金株は誰も利用しないの。
　なぜ、従業員から昇格した役員を４年務めた場合、退職所得の２分の１課税が
使えないの。