期限切れ欠損金（１）

法人税

　解散の債務超過の判定は、未納法人税計上後で判定してよいとの質疑応答が公表されてます。

　これは下記の悲惨事例を生じさせないための妥協だろう。



　　　　　　　　解散直前

　─────────┬──────────

　現金　　 41,000   │負債　　　　160,000

　　　    　        │未払法人税等　　　0

　        　        │資本金等　　　1,000

　        　        │利積金額　▲120,000（期限切れ欠損金）

　　　

　土地換金後はちょっとだけ資産超過だ。

　　　

　　　　　　　　土地換金後

　─────────┬──────────

　現金　　161,000   │負債　　　　160,000

　　　    　        │未払法人税等　　　0

　        　        │純資産　　　　1,000（所得＝120,000）

　　　

　しかし、これで期限切れ欠損金が使えないとすると、残余財産を遥かに超える法人税が計算されてしまう。

　　　

　　　　　　未払法人税計上後

　─────────┬──────────

　現金　　161,000   │負債　　　　160,000

　　　    　        │未払法人税等 48,000

　        　        │純資産　　 ▲47,000
　質疑応答によると、今後は期限切れ欠損金が使えるので、このような不利益な事例は
生じなくなる。

　しかし、循環計算の矛盾は残される。