グループ課税

　複数の会社を経営する社長さんは、グループ経営のあり方を見直す必要がでてきました。
　平成２２年税制改正で予定される「グループ税制」は１００％支配のグループ企業経営者のための改正です。
　今まで税理士の先生から、親会社と子会社の取引に関してはさんざん、「そのような取引だと税務署から寄付金認定されますよ」と指導されてきたはずです。
　それが、１００％の関係がある会社間に限り、全面的に見直されます。
　たとえば次のようなことが無税でできるようになります。
（１）赤字の子会社に、収益不動産を贈与して親会社の黒字を減らすとともに子会社を黒字化して子会社の繰越欠損金を利用する。
（２）子会社の経費を親会社が負担する
（３）合併や会社分割といった、重厚な手続きによらず、簡易に事業を移転する。
（４）今まで「そんなことは税務署から否認されますよ」と税理士の先生に厳しく指導されてきた、今までだと寄付金認定の対象になる取引を止めてしまう。
　逆に次のようなことはできなくなります。
（１）含み損のある土地をグループ会社に譲渡し、赤字を作る
（２）自己株式を利用した節税策の実行
（３）組織再編を利用した含み損の実現