中小企業は税法基準でいくべきです。
親族間の不適切な取引や、多すぎる交際費などの無駄遣いには、課税されてしまうという前提があり、
具体的処理は、税理士という第三者への相談が必要です。
最終的には税務調査という公のチェックが待っています。
中小企業会計基準も改正される度に税法基準に近づいていますし、金融機関は、いくら会計指針に則った決算を行っていると言っても、法人税の申告書を見ない限り融資はできません。
あくまで、税法基準を補完する程度の位置付けでしょう。
税法基準ほどよくできたシステムはないと思います。
