解散による残余財産の分配と１００％関係消滅のタイミング

　解散すると、過去の親子会社間の土地などの譲渡による繰延譲渡損益は実現。１００％支配関係が消滅するからです。
　他方、残余財産の最終の分配は適格現物分配。１００％支配関係がなくなるのに、１００％支配を要件とする簿価譲渡が認められるのは一見違和感です。
　法人税はどのように整理しているのか。
　法人税法は残余財産確定の日の翌日に１００％支配関係がなくなったものと考えることで整理しているのですね。
　まず、解散側の子会社は残余財産確定の日に譲渡があったものとする。この時点ではまだ１００％関係はあります。なので簿価譲渡ＯＫということになります（法法６２の５）。
　財産を受け取る親会社では、残余財産確定の日の翌日に１００％支配関係がなくなるので繰延譲渡損益は実現となる（改正税法のすべて１９９頁）。