繰延勘定は、グループ内の転売でも実現。
事務負担への配慮なのですが。
売主が転々とする資産を監視しきれない。
その通りと思うのですが。
ただ、組織再編成税制なら再度移転しても実現しない。
転々と遥か先まで移転しても、
監視し続ける必要がある。
それなら、売買でも監視できるのではないか。
なぜ、違いが生じるのだろう。
理由は次。
組織再編成なら包括承継であり、簿価承継なので、
最終移転先の法人のみを監視すれば良い。
これに対し譲渡なら第２譲渡、第３譲渡と次々に、
時価が実現していまい、資産の内容も変わってしまう。
これを監視し続けるのはほぼ不可能。
これが再譲渡で繰延勘定が実現する理由。
