消費税法３１条

　消費税法３１条。

　国外の利子を課税売上げとみなす。
　本来国外利子は非課税資産の輸出等に該当する。

　これを課税売上割合の分子に含めるための規定です。

　この条文は金融機関のためにあるのでしょうね。

　国内で支払う報酬・家賃等は５００億円。
　国外利子等の収入が１０００億円。

　３１条が存在しなければ、
　課税売上割合は３％になってしまう。