消費税を増税するかわりに給付付き税額控除を導入するという案があります。で、その前提として必要なのが番号制度というわけです。 しかし、納税者番号が導入されても、税務署が勝手に税額を計算するのは不可能かつあり得ない。 あくまで、確定申告や年末調…

大企業は４月から課税売上割合が９５％以上でも全額の仕入税額控除ができなくなります。 売上の４０％が原価、３０％が人件費とすると、販管費は、３０％。 １００億円の企業で販管費が３０億円とすると、消費税は１億５千万円。 課税売上割合９９．８％なら…

消費税率を１５％に上げても、財政健全化の役には足りないという報告が存在していたことが報道されました。こんなことははじめから分かっていることです。 マスコミを筆頭に、とにかく文句ばかり言う国民性ですが。 ただ、最終的には負担増はやむを得ない、…

消費税の増税に関しては、各種の調査で、だいたい、半分ぐらいの人が増税に賛成しているみたいです。 これはすごいと思います。 普通、会社の業績が悪くても、「俺の給料を減らして会社の資金繰りを改善してほしい」なんていうサラリーマンはいないでしょう。…

消費税の増税には賛成だが、１０％という税率だけが一人歩きするのはいかがかと思う。 現実を直視する限り、税率を１０％にしても、財政のプライマリバランスの赤字をなくすことはできないはず。 税率アップが社会保障機能の強化に充てられるのでれば、医療…

民主党が消費税の増税を含めた税制の抜本的な議論を始めるという。 これ自体は賛成。国家予算増加の要因は、高齢化による社会保障関係費の義務的支出の増加にあることは明らか。無駄削減により財源捻出は可能だというのが民主党の主張だが、小泉政権以来、無…