給付付き税額控除の導入は可能か

　消費税を増税するかわりに給付付き税額控除を導入するという案があります。で、その前提として必要なのが番号制度というわけです。
　しかし、納税者番号が導入されても、税務署が勝手に税額を計算するのは不可能かつあり得ない。
　あくまで、確定申告や年末調整で計算する必要があります。
　税理士が３割の成功報酬で１００人の無申告者を集めてきて過去５年分の申告をするようになります。
　全国民が確定申告する制度を作り、国税職員５万人で対応するのは不可能でしょう。
アメリカ・カナダ・イギリス・韓国等の勤労税額控除は、就労を条件として、ある時間以上働いても低収入の人に勤労時間に応じて逓増的に給付する形の税額控除を行うもので、これに児童税額加算などをアレンジすることで、最期のセーフティネットである生活保護への集積を押しとどめようとするものだと聞きました。
　なるほど。
　低賃金の給与所得者への社会保障としての給付なのですね。
　民主党の言う消費税を還付する給付付き税額控除とは趣旨が全く異なると。
　つまり諸外国では導入済みだから日本でも可能だという言説は間違いですね。