医業継続の納税猶予について、 結局、６６条４項を緩和する改正はないのですね。 何らかの改正があるかと思ったのですが。 主税局は、そこらのクリニックに、無税による持分なしへの移行を認め る気はないのですね。

外形標準課税の改正に連動して均等割が増税になる。 資本金等と、資本金＋資本準備金のいずれ大きい金額が均等割の基準になる。 合併や子会社株式の解散で、資本金等の額を減らした場合、 自己株式の取得で資本金等の額を減らした場合、 などは、均等割を節…

受取配当の区分が下記になる。 区分 益金不算入 １ １００％子会社 １００％ ２ 関連法人株式等（３３％超支配） １００％ ３ その他の株式等（５％超３３％以下） ５０％ ４ 非支配目的株式等（５％以下） ２０％ さらに、負債利子控除は２以外は廃止。 ―――…

自社株納税猶予について、 １ 贈与 ⇒ 相続 ○ ２ 相続 ⇒ 相続 ○ ３ 相続 ⇒ 贈与 ○ ４ 贈与 ⇒ 贈与 × でしたが、改正後は４も認める。 先代経営者から２代目への一括贈与後、 ５年経過後に３代目へ贈与したら猶予された贈与税は免除。 ５年内に贈与したら、贈…

結婚出産費用の非課税信託は、 相続税繰り延べには使えないと。 贈与者の相続時に残金が課税される。 ただし、２割加算はない。 受贈者が先に死亡したときは、教育資金一括信託と同じ。 受贈者は非課税で、受贈者の相続財産になる。 ―――――――――――――――――――― （…

過剰な品物の送付はいかがなものか。 東京都から地方への税源移譲は推進したい。 ということで要請にとどまるのですね。 ―――――――――――――――――――― （2）ふるさと納税 ふるさと納税を促進し、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控 除額の上限の引上げを行…

２７年度税制改正大綱 医療法人に分割制度が導入されるのですね。 なぜ、分割制度が導入されるのでしょうか。 医療法人版カンパニー制度を導入するためか。 商法の分割制度なら経済危機時の組織リストラが目的でしたが。 どのような医療業界の再編が必要とさ…