非営利型一般社団法人は節税に利用できるか

　公益制度改革で、誰でも簡単に設立可能になった、一般社団法人。
　税法上の区分は次の３階建てです。
　３階が、公益認定を受けた公益社団法人（収益事業のみ課税）。
　２階が、非営利型の一般社団法人（収益事業のみ課税）。
　１階が、全所得型の一般社団法人（全所得に課税）。
　で、２階の非営利型法人はどのように利用できるのか。
　私がこれまで、仲間内の議論から学んだ範囲だと、税法上の非営利型は、次の２通りのイメージです。
　１　公民館を管理するために町内会に法人格を持たせるなど、そもそも儲けることも、税金もどうでもいいという法人
　２　公益社団や財団を設立するには、いったん一般社団を設立し、それから、公益認定を受ける必要がある。公益認定を受けるまでの繋ぎ期間として、非営利型で運営するという法人。
　法人税法上の２階の非営利型を選択すると、理事に特別の利益を与えないなど、さまざまな、要件を満たすことが必要で、上記以外の法人は常に１階法人への転落リスクを伴います。
　結論……節税目的の非営利型選択には想定外のリスクが生じます。

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