国民負担率について

　現在の政府債務の増加要因は、社会保障費の自然増と保険料収入減少です。
　増税や社会保険料のアップを国民が拒否すれば、それで済むのか。
　年金制度とは、つまりは国が強制的に親の世代を養うという制度であって、仮に年金を廃止したり大幅に減額してところで、現役世代２人で１人を支える時代が来ることには代わりありません。
　年金制度に頼らないとすれば、自分の親は、子自身が扶養するしかないわけです。
　人口の減少自体が、社会の成熟の結果。これを政府の責任にしても無意味です。
　問題は、現状では、低負担高福祉になりつつあることです。
　現在の年金水準を維持するだけでも、大幅保険料アップは避けられません。
　成長しない社会＝持続可能な社会保障＝政府財政の維持。この連立方程式を解くには新しい価値観が必要でしょう。

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