日本を企業グループにたとえるなら

 日本を企業グループにたとえると。


      ┌──────┐
   ┌──┤本社(政府)├──┐
   │  └──────┘  │
┌──┴──┐      ┌──┴───┐
│ 大企業 │      │国民(2割)│
└──┬──┘      └──┬───┘
  │     │
┌──┴──┐      ┌──┴───┐
│ 中小企業 │      │国民(8割)│
└─────┘      └──────┘
 本社は、配当が足りず、経常赤字。グループの共通経費はとても賄えない。
 しかし、日本のBSは次。

   日本の連結BS
 ┌────┬────┐
 │ │ │
 │ │政府借金│
 │ │1000兆円│
 │社会  │    │
 │インフラ├────┤
 │ │民間借金│
 │ ├────┤
 ├────┤ │
 │海外 │内部留保
 │投資資金│ │
 │ │ │
 │ │ │
 └────┴────┘
 純資産は世界最大。
 民間の借金は20年前と比べて激減。
 途方もないインフラを持つ。

 税収不足は、要するに500兆円弱のGDPの再分配が、民間に偏っていると
いう状態。
 これが引き起こすのは、格差の拡大。貧困層と貧困自治体が増加する。
 なにしろ、上記のグループには100%寄附金税制は存在しない。

 国民全員が均等に没落するというのは庶民の発想ですが、実際には富裕層はま
すます富むと思います。

 政府による国債の利払い10兆円のほとんどは、国民と国内企業の利子所得になっている。

 企業の現金保有高はバブル期に匹敵します。
 他に運用先がないので、金利は上昇のしようがない。

 企業は近年にないほど、円高を利用し対外投資を増やしてますね。
 所得収支の黒字は大幅に拡大しています。
 貿易収支は赤字でも、経常収支では今でも黒字。

 少なくとも、予測通りの原因での日本国債暴落はあり得ないと思います。
 そもそも暴落があり得るのか。

 仮に日本の内部留保が枯渇しても、徐々に外国人による国債購入比率が増え、
徐々に利息が上昇すると思うのですが。

 何を持って暴落と定義するのか、人によってバラバラですが。