個別税法の物語

　税金は、あくまで個人、法人別々に計算します。夫婦であっても１００％子会社であっても、取引があれば所得税・法人税は個別に計算。
　たとえば一家の所得税はその家族の所得を合計して計算する、という制度も可能ですが、日本ではそのような課税単位は採用していません。所得税と相続税の整合が図れなくなるからです。
　同様に法人税も個別の法人単位で計算することが原則です。そうしないと法人間で利益の移転が発生し、租税回避が生じてしまうし、株式価値の移転を通じた個人間の財産移転も発生してしまいます。
　今年の税制改正では、１００％の支配関係にある会社間に限っては、寄付・現物配当などは、無税でＯＫとする「グループ税制」が創設されます。法人税の観点では、グループは経済実態的には一体なんだから、資産の移転に課税しなくても良い、という思想を採用したわけですが、所得税・相続税を考えると実務での取引には慎重にならざるを得ません。
　税法の基底にある「個別税法の物語」が今後どう維持されていくのか、相続税・贈与税の文脈からグループ税制を考えると何が起こりうるのか、税理士にとって税法の興味は尽きません。