相続税の増税余地

　相続税の申告に関するデータが国税庁から公表されています。亡くなった人（被相続人）１１４万人に対し、相続税の申告対象となった人は、４万８千人なので、申告が必要な人の割合は、４．２％です。
　デフレの時代を反映し、ここ数年は、一貫して土地の割合が下がり現預金の割合が上がっているのがわかります。
国税庁資料

　国の相続税の税収は、１兆２５０４億円。税収の全体額は、３７兆円ですから、税収に占める割合としては、少ないことがわかります。少ないと言うことは増税の余地が大きい税目ともいえます。民主党は、相続税については以前から増税の方向で検討を進めていることが各種の委員会などの議論から読み取れます。
　たとえば、子供手当５兆円の財源を相続税の増税でまかなう。遺産を残した人が次世代の養育費を負担する、なんて発想は間違いではないように思いますが。