法人税率引き下げは必要か

　法人税率の引き下げは本当に必要でしょうか。
　引き下げ肯定論としては、外資系企業が日本に進出するようになり雇用が増える、税負担軽減で資金が増え、設備投資が活発化する、しいては日本のＧＤＰ押し上げ効果があるという。
　結論としては法人税率を引き下げても外資の参入は増えるはずがないと思います。利益が出れば税負担が高くても利益は残るし、赤字が出ればそもそも税金なんて関係ない。仮に日本国内で市区町村により市民税率が大きく異なるとします。事業をしていたとして、市民税が安いから進出しようなんて考えるでしょうか。理由なんて１つ、勝算があるかないかでしょう。
　設備投資が増えるというのも信じられません。
　設備投資が増えれば減価償却費が増えます。税金が安ければ減益になってもよいと企業は判断するでしょうか。報道によると、そもそも企業の現金保有額は、すでにバブル期に匹敵するほどの金余り状態。設備投資資金などまったく不足していません。
　企業経営者ならすぐに分かるはず。法人税税率が下がれば、俺の会社は来期から増収増益だ、なんてことはあり得ない。
　中小企業は資金繰りに苦しんでいますが、これは法人税率の引き下げでは何の解決にもなりません。