養育資金の残金はプロラタ計算

　教育資金を贈与した孫が３０歳になった時に、

　１．贈与者が死亡してると、個人からの贈与とみなす。
　２．贈与者が存命だと、贈与者からの贈与とみなす。

　１は贈与税を課税するためですが、
　２は連帯納付義務を課すため、あるいは、精算課税や３年内加算のための書き分けです。

　仮に、祖母から孫に７５０万円を一括贈与。
　翌年、孫が医学部に合格し、７５０万円を使いきった。

　その後、祖父から追加で７５０万円を一括贈与。
　医学部を退学し、まったく使わないまま３０歳になった。

　この場合、残金７５０万円は、当初の拠出金をプロラタで計算した金額を贈与したものとみなす。
　したがって、祖父と祖母が３７５万円ずつ贈与したと考えるため、祖母は連帯納付義務者になってしまいます。

　残金に贈与税を課税することが制度の目的ではないので、このような場合まで想定した条文がないのは仕方ないのですが。