２５年改正後の小規模宅地特例の有利判定

　被相続人が事業用、居住用、貸付用の３つを保有する場合。
　
　改正後の小規模宅地特例は、事業用と居住用の併用計算を優先すればよい。
　貸付用が混じり、調整計算が入ってくると不利になるため。

　しかし、地方で事業をし、銀座に、ワンルームマンションを一部屋持っている場合なら貸付用も無視できない。
　正確な有利判定は次だろうか。

　（１）事業用と居住用の完全併用の場合の減額

　（２）貸付用にも適用し面積調整をする場合の減額
　　①　事業用の単価×８０％×２
　　②　居住用の単価×８０％×１．６５
　　③　貸付用の単価×５０％×１
　　④　上記の高い金額順に小規模宅地減額を計算

　（１）と（２）のどちらが大きいかで判定

　完全併用の場合と、従来の有利選択を両方やってみるということです。