上場企業オーナーの配当所得

　孫正義氏の持割合は231,205株で19.26％
　持株３％以上の大口株主は分離課税は適用できないので総合課税。
　しっかり５５％を負担しているはず。

　なので、下記の記事は完全に間違いですが。

　一方、売却した場合の譲渡所得課税は大口株主でも２０％課税。
　売却した場合は、配当に比べ税負担で有利。

　なるほど。
　創業者利得に総合課税はすべきでないのだ。

　株式の売却益は同族会社であっても同じ２０％
　個人事業に比し所得税でも相続税でも有利。

　こちらは問題を残す。

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　年収93億の孫正義氏　税率は年収500万会社員と同等にできる
　NEWS ポストセブン

　勝ち組企業の代表格で、“億万長者”として知られる孫正義・ソフトバンクグループ社長の収入に課税される税率は、実はサラリーマンより低い。

　（略）

　2014年度の役員報酬と株主配当を合わせた上場企業の年収ランキングでトップに立った（東京商工リサーチ調べ）孫氏の年収は推定約93億8000万円。もし税率55％で計算すると納税額は約51億円になるはずだ。

　だが、そうはならない。この国の税制では所得のうち株の利益や配当金には税率
が低い「源泉分離課税」を選択することができる。源泉分離課税の税率は所得税・住民税を合わせても一律約20％にとどまる。