引当金や減価償却に当初申告要件が廃止されない理由

　仮に、引当金や減価償却制度に当初申告要件を廃止し、損金経理要件まで廃止してしまったら、どうにでも悪用できてしまいます。
　税務調査で否認次項がでてきたら、減価償却の更正の請求をすればよいことになってしまう。
　さらに仮に、損金経理要件は存置したまま当初申告要件を廃止したら。
　この場合でもやっぱり問題が大きいと思います。
　個別評価引当金の計上に迷う案件につき、大胆に引当金を計上し、自己否認した上で更正の請求をする。