税法の解釈

　税法に解釈は不要だという人がいる。
　個人的解釈を入れてはならないと。
　これは間違いだろう。

　あるいは、解釈というと判例を研究することだと思っている人がいる。
　これも違うと思う。
　税務調査で判例が役に立つ場面なんてない。
　調査とは調査官と税理士と納税者の協働作業です。

　仮に組織再編成税制なら。
　
　経団連と主税局が意識するとせざるとに関わらず、
　銀行をはじめとする業界再編は不可欠だった。

　新しい制度を作り出せば、無意識的にでも社会の要求が取り入れられる。

　たとえ主税局が明確に意識していなかったとしても、
　社会で利用することを前提とした制度が構築されるのですから。

　とすると、条文にはその前提が存在することになる。
　というより前提（思想）がない条文は存在し得ない。
　それが立法趣旨であり、そこで初めて条文が理解（解釈）できる。

　整合性を構築するのが実務家です。
　同じ経済行為には同じ税負担が課されるようにするためには、どのような解釈をする必要があるのか。

　グループ内再編の要件になぜ株式継続保有要件があるのか。
　共同事業要件がなぜ存在するのか。
　整合性は、「なぜ」を解決しないと見えてこない。

　字句だけで判断していては矛盾を矛盾のまま放置することになる。
　矛盾の存在に気付くこともない。