空室率の増加

　昨年末以降、アパートやマンションの空室率が増加している。
　入居者が減っているのに、マンションの供給は減っていないのだから当然ともいえる。
　景気が悪いからといえばそれまでだが、例えば金融円滑化法（モラトリアム法）のおかげで、入居率が悪く、資金繰りが悪化しても不動産を手放さないケースが増えている。これも入居率が悪化の一因かも知れない。本来ならこういった物件は売りに出され、オーナーチェンジの後、必要な修繕や内装が施され入居率は改善するが、こういった流れが止まってしまっているのかも。
　借家住まいをやめ、実家へ帰って生活する人が増えていることも最近よく聞く。
　中小企業のオーナーが、業績不振や後継者不在により、本業を廃業した後に、残った不動産で不動産賃貸業を始めるケースも多い。今後は、アパート経営は競争が熾烈になり、満室のアパートと空室率の多いアパートとに二極化する時代が予想される。