自己株式の４つの歴史

　税法における自己株式の取扱いは、次のように区分できる。それは商法・会社法に追従し、かつ、税法理論の整合を図るための歴史だった。

　――――――13/10/1――　―――18/4/1――――――22/10/1――――――

　…　第１時代　…｜…　第２時代　…｜…　第３時代　…｜…　第４時代　…

（１）改正の夜明け前の「第１時代」
　会社にとっては有価証券という単なる資産の取得に過ぎず、株主にとっては譲渡所得として取り扱われたのが、平成１３年までの第１時代。

（２）平成１３年商法改正による金庫株解禁後の「第２時代」
　平成１３年１０月の法人税法の改正後は、会社にとっては有価証券という資産であり、株式を発行法人に譲渡した株主には、配当所得課税が行われる時代。

（３）会社法改正後の「第３時代」
　平成１８年税制改正後は、会社にとっては資本積立金のマイナスであり、株式を発行法人に譲渡した株主には、配当所得課税が行われる時代。

（４）平成２２年度税制改正後の「第４時代」
　自己株式を発行法人へ譲渡した場合、受取配当金と株式譲渡損が両建て計上される場合があった。法人株主の場合、受取配当金は益金不算入となるため、譲渡損を作出する節税手法として自己株式が利用された。具体的事例として日本ＩＢＭが、この手法を使い、連結所得をゼロにしたという事案が報道された。

　平成２２年度税制改正で、１００％グループ内の自己株式取引に限っては、譲渡損相当額を資本金等の額と相殺する改正が行われ、このようなスキームは実行できなくなった。同時に、１００％グループ内の自己株式の取引は、株主にとっても完全に資本等取引となった第４時代では、結果として、適正時価が問題とならなくなったことを意味した。