相続税

小規模宅地特例の改正

平成25年改正で、選択した宅地が、特定事業用と特定居住用の宅地のみの場合は、完全併用が可能になる。 400㎡+330㎡で730㎡です。 しかし、貸付事業用が混じると従来通りの調整が必要になる。 これはどのような意味でしょうか。 アパートの敷地2…

事業承継税制は変わるか

相続後3年以内に自社株を譲渡すると、特例でみなし配当が適用されない。措置法9の7です。 25年改正でこれに納税猶予制度によるみなし取得が追加される。 さらに、自社株納税猶予は第三者への遺贈、贈与もOKになる。 とすると、同族内筆頭の先代経営者…

不動産賃貸業と税理士4

それはダメですと言えるのも税理士以外にいない。 金融機関や生命保険代理店が、現状の問題点を指摘し、アドバイスするのは自分の商売のため。 資産家の立場でアドバイスできるのは、税理士だけ。 顧問料以外には受け取らないのは、税理士の最大の強みだ。 …

不動産賃貸業と税理士3

借入をなくしたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 子供から家賃を取るのを止めたら相続税が増えるからダメとアドバイスされた。 現金化したら相続税が増えるから不動産を売ったらダメとアドバイスされた。 たいした影響がないのに、無理な不動産…

不動産賃貸業と税理士2

息子が上場企業のサラリーマンだというケースでも、不動産賃貸業なら承継可能。 息子の妻を社長にして管理を任せることもできる。 法人で不動産を所有している場合なら、法人税の申告はやはり税理士が必要。 息子は後を継がないから本業は廃業した、だから顧…

不動産賃貸業と税理士

事業を廃業し、残った不動産で賃貸業を営む。 後継者がいない企業や将来性が期待できない業界では、そのような経営者は多いと思う。 身内との家賃や地代のやりとり、それが相続税に及ぼす影響。不動産を売却する際の税負担と相続への影響。 不動産を守りつつ…

相続税の増税

昨年頓挫した相続税の改正ですが、実現するのですね。 基礎控除が6割縮減です。 これには東京など都市部の一般的な家庭での相続事案への影響が避けられません。 小規模宅地特例が使えるか否かが、分岐点になります。 小規模企業経営者への影響も大きい。 財…

教育資金信託

教育資金の非課税制度が導入されるそうですが。 これって、信託を使えば今でも可能ですね。 祖母が委託者で、孫を受益者にして、3千万円を母親(子)に信託する。 信託契約で、教育資金だけに使うと決めておく。 税務署に信託の調書と毎年の信託計算書を提…

生前贈与の基本

相続人数は無視してますが、相続税対策としての生前贈与の考え方です。 遺産1500 ┌────────┬─────┐ │相続税150 │ │500 ├──────┬─┴─────┤ │ 40 │ │200 ├────┬─┴───────┤ │ 30 │ │200 ├──┬─┴─────────┤ │10│ │100 ├──┴───────────┤ │…

小規模宅地の評価減

家業の保護が事業用宅地の評価減の趣旨。 1 生計別の親族が被相続人の死後、家業を承継する。 これはok。 2 生計一の親族がもともと自分で行っている家業を継続する。 これはok。 3 生計別の親族がもともと自分で行っている家業を継続する。 こちらは…

組織再編後の相続はリスク

法人税の節約を考え、適格会社分割を実行した。 その直後に、90%を支配するオーナー株主の父に相続が発生した。 この場合、承継会社の株式の相続評価額は不利益に上昇してしまいます。 仮に、相続評価80億円、時価100億円、含み益50億円の土地を分…

遺産争い

資産家の遺産争いと非資産家の遺産争いも、共通するのは感情です。 とにかく財産をできるだけ欲しいからと争う人なんていません。 自分が損させられているのではないか、兄弟は自分を丸め込もうとしているのではないか、俺が親の面倒を見たのを兄弟は全然認…

二世帯住宅と小規模宅地

相続税の税率が上がり、基礎控除が縮小されると、1〜3億円の遺産を持つ人の場合、最重要は小規模宅地の利用です。 たとえば、市内の二世帯住宅の場合。 入り口が別の完全分離型で、1階に兄夫婦と父が同居し、区分された2階に弟夫婦が住む場合。 1階部分…

大相続時代

今日の日経新聞夕刊の解説記事で、大相続時代の到来とあります。 今後、死亡者数が増加し、世代間で移動する財産は年間40〜50兆円。 相続税の基礎控除縮小などの改正が行われることと併せると、資産の承継が重要な課題となることは目に見えています。 し…

遺産税方式への改正

現在の相続税の計算構造は、遺産をもらう人の担税力を考慮する方式を採用しています。 相続で労せず遺産が手に入った。そこに税負担を求めよう、しかし、残された遺族の生活保障も考え、特例も認めよう、そのような趣旨です。 民主党は以前より遺産税への変…

相続税の増税余地

相続税の申告に関するデータが国税庁から公表されています。亡くなった人(被相続人)114万人に対し、相続税の申告対象となった人は、4万8千人なので、申告が必要な人の割合は、4.2%です。 デフレの時代を反映し、ここ数年は、一貫して土地の割合が…

相続税対策は長距離走

いくら脚力に差があっても短距離走で差が出るのはせいぜい数秒。しかし長距離走では、こつこつ走り続ける人とそうでない人とでは圧倒的な差ができてしまいます。 遺産の分割や相続税の申告は、人が死ねば、否応なく始まりますが、その結果は長距離走の差です…