2010-01-01から1年間の記事一覧

ものを買わなくなったのはなぜか

デフレが景気低迷の第1要因といわれます。そしてデフレの原因は少子高齢化だといいます。 これは違いますね。人工減少は始まったばかりで、成人以上の人はまだ減少していない。 年金などの将来不安が要因だという人もいます。これは違うとはいいませんが、…

サッカーに判定制度なんてのはムリなのかな

ワールドカップサッカーで日本は、0−0のままPK戦に突入し惜敗しました。 専門家のコメントを聞いていると、PKは運だ、PKはサッカーじゃない、ということを皆さんおっしゃる。 では、延長戦でも決着がつかなかった場合、判定で勝負を決めるというのは…

中国人は日本を超えた?

昨日某特番で、バブルの只中にある中国人の生活を紹介していました。まかないつきの高級マンションに住み、ブランド品を買いあさり、中国人は日本人を超えた、と豪語する中国人女性。 日本人はバブル崩壊で価値観を変えたと思います。品質が良ければユニクロ…

10%

消費税の増税には賛成だが、10%という税率だけが一人歩きするのはいかがかと思う。 現実を直視する限り、税率を10%にしても、財政のプライマリバランスの赤字をなくすことはできないはず。 税率アップが社会保障機能の強化に充てられるのでれば、医療…

読書17 利益最大化を実現するアパート経営の方程式

「利益最大化」を実現するアパート経営の方程式 幻冬舎 大谷義武・太田大作 不動産賃貸業界の体質を詳細に説明し、経営の視点を持たないアパートオーナーはこれからの時代やっていけないと言い切るところが良い。中小企業オーナーは、リスク回避のためアパー…

小泉政治の後継者は

かつて小泉首相は「歳出を徹底して削れ、国民から『増税してもいいから政府支出を増やしてくれ』というまで徹底して削れ。そうすれば増税ができる」という内容のことを語ったといわれる。 これはある意味民主党が成し遂げたといえる。選挙で国民に不安を煽り…

空室率の増加

昨年末以降、アパートやマンションの空室率が増加している。 入居者が減っているのに、マンションの供給は減っていないのだから当然ともいえる。 景気が悪いからといえばそれまでだが、例えば金融円滑化法(モラトリアム法)のおかげで、入居率が悪く、資金…

亀田対坂田戦

亀田坂田戦が実現する見通しだという。 たしか、共栄ジム所属時代の亀田のファイトマネーが支払われていないという理由で、亀田側は対戦を拒否していたはず。 今回は、プロモート権がチャンピオンである亀田側にある。 坂田にはファイトマネーを支払わず、支…

読書16 「わかる」とはどういうことか

「わかる」とはどういうことか―認識の脳科学 山鳥重 ちくま書房 「わかる」とは、イメージ(心象)を脳の中に構築することです。脳に直接画像やテキストが保存されるわけではありません。外部の事実を自分の頭のなかでどのような心象にできるかが、その人の…

何が起こるかは予測できるが、何時起こるかは予測不可能

経営者の方とお話をしていて聞いた言葉です。 あることをして、それが経営の役に立つということは断言できても、その効果が何時表れるかは、誰にも予測できない、1年先かも知れないし5年先かもしれない。 なるほど。自分がやっていることの結果がでる時期…

ギリシャは公務員が多すぎる

ギリシャの財政危機の原因としてあげられるのが、公務員が多いというもの。国民の4人に1人が公務員であり、しかも給与水準が高いことが財政の破綻をまねいたとする説。 しかしこれは本当なのだろうか。逆に公務員を増やすことで今まで何とかやってこられた…

金融危機

ギリシャ財政危機というのは、結局のところ一国の財政の問題ではなく、世界の金融システム不安の問題なのだろう。現在は、株式市場などの信用経済の規模が実体経済の4倍以上あるという。 通常は、海面が嵐であろうが台風であろうが海底に影響はない。しかし…

経営者との討論

経営者の方々と経営課題についてテーブル討論会をしました。 税理士は日々中小企業の社長に説明や打ち合わせをしますが、討論をするということはありませんので新鮮な経験でした。 印象的だったのは「商品がよければ客はついてくる。しかし売るのは商品では…

無意識という自分

自分という人間をコントロールしているのは、自身の意識だと考えるのが普通ですが、実は意識というのは無意識によってコントロールされています。実験では、なんと、意識が「手を動かそう」と思う前に脳(無意識)は手を動かすための準備を始めているそうで…

相続税の増税余地

相続税の申告に関するデータが国税庁から公表されています。亡くなった人(被相続人)114万人に対し、相続税の申告対象となった人は、4万8千人なので、申告が必要な人の割合は、4.2%です。 デフレの時代を反映し、ここ数年は、一貫して土地の割合が…

読書15 分かち合いの経済学

「分かち合い」の経済学 神野直彦 岩波新書 小泉元首相の経済政策とは、恐怖による経済成長なのだという。貧困への恐怖がインセンティブとなり、競争を生み、経済成長へつながるはずだ。それが格差の何が悪いという発言であり、負け組になるのはその人が怠惰…

ギリシャの経済規模

ギリシャの経済危機が他国に波及することが懸念されているが、波及懸念のある国としてポルトガル、スペインなどが指摘されています。 ギリシャの経済規模(GDP)は、31兆円で神奈川県と同じ。ポルトガルはもう少し規模が小さく、22.8兆円で埼玉県を…

トヨタが黒字転換

トヨタが前期の4600億円の営業赤字から1470億円の営業黒字に転換したらしいです。これをもってV字回復だ、という評価もあるようですが。 ちなみに売上げは、18兆9500億円。金額が大きすぎて町の税理士にはぴんと来ないので、イメージしやすく…

読書14 発達が気になる子のサポート入門

発達が気になる子のサポート入門―発達障害はオリジナル発達 阿部利彦(教育相談専門家)学研新書 うちの長男は、とても個性が強くこだわりが強い性格。発達障害ではない(と思う)のですが、育児の参考のためと単純な好奇心から手に取ってみました。 子育て…

日常に学ぶ

失敗に学ぶことは大切ですし、偉大な成功者に学ぶことも大切でしょう。それらの原因を分析し、そこから将来に向け何を学ぶべきか。それらを記した書籍は多くあります。 でも自分自身がうまくいった過去について、なぜあの時はうまくいったのかを分析してみる…

春と夏の違い

今がどんな季節なのかは景色を見れば誰にでもわかります。 でも、いつまでが春でいつからが夏なのか具体的な日を指摘しろ、といわれても区別できません。だからといって、「本当は春と夏の区別なんてないんだ」とはいいませんね。 節税と脱税の区別もそんな…

財政不安

ギリシャの財政不安がこれだけ世界の株式市場に影響を与えているのは、ギリシャ一国の問題ではないからでしょう。リーマンショック後には、東欧を中心に、まるで国そのものが投資銀行化し、世界から借金し、金融投資をすることでバブルを招いた実態が伝えら…

読書13 「まぐれ」と「極意」

「まぐれ」と「極意」 勝負に勝つ上達のセオリー 豊田泰光 日経BP社 まぐれも理論が理解できれば極意になる。 野球とは〜だ。というフレーズがよく出てくる。いつも野球について深く考えていないとでてこない言葉だと思う。そして野球選手は野球とはなにか…

読書12 それでも日本人は「戦争」を選んだ

それでも日本人は「戦争」を選んだ 加藤陽子(東大教授)朝日出版社 歴史上の事件と事件の因果関係をみるとき、あるいはそこから得られる教訓を現代社会に当てはめてみるとき、研究者は内気で控えめでなければならないと著者は言います。それは、史料を公平…

悲観と楽観   

日本の将来の見通しについては、悲観論と楽観論にわかれている。経済誌でも、「東洋経済」が増税による経済成長は可能といえば「エコノミスト」はいよいよ日本はアメリカとともに破綻だと論じている(両方とも読んではいませんが。広告を見る限り)。 色々な…

読書11 衆愚の時代

衆愚の時代 楡修平(作家)新潮社 国民は、常に正しい判断が下せるわけではない。ときには国民の反対を制して判断することが政治家にも官僚にも求められると思います。衆愚にも衆賢にもなり得るのが国民。では民主党に拍手喝采したときの国民は衆愚なのか。…

「わかりやすい」が流行っている

今、「わかりやすい」が流行ってますね。「○歳からの〜」というタイトルの書籍が売れてるようですし、テレビでも講師役の学者や専門家がわかりやすく科学や経済について解説する番組が受けるようです。 あらゆる社会事象とは、みえてみればシンプルなもので…

読書10 同族会社の株式対策

同族会社の株式対策 西浦康邦 清文社 勤務時代にはじめて非上場株対策を勉強したのがこの本でした。改訂版がでていたので手に取ってみました。 はしがきに「筆者の能力では、到底そのすべてについて理解を深めることはできず、網羅的に解説することはかない…

特定資本関係と継続保有要件(訂正)

専門的な話題が続きます。 現物分配には、継続保有要件がないようです。つまりグループからの離脱を前提とした現物分配でも適格現物分配として簿価移転が可能です。 解散後は、期限切れ欠損金が使えます。期限切れ欠損金を利用し、簿価移転をし、その後グル…

特定資本関係と継続保有要件(専門家向け)

各手法の違いを見てみましょう。 ◆青色欠損金の引継が可能 手法5:子会社を解散して孫会社株を残余財産として分配 手法6:子会社を合併する ◆特定資本関係と継続保有要件が必要(簿価引継、引継資産の譲渡損損金算入制限、親会社の譲渡損失・欠損金の使用…